資格外活動とは | ビザ・在留資格の取得・更新は弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にお任せください

日本で滞在している外国人が、特定の在留資格で認められた活動の範囲を超えて活動を行うことを「資格外活動」と呼びます。

例として、レストランの料理人として「技能」の在留資格を持っているのに、レストランでの仕事をせずに別の会社で事務作業を行い、そのための給料を受け取る場合が「資格外活動」に該当します。

在留中の活動や資格外活動について不安なこと・お困りのことがある方は「在留資格／ビザ」専門家までご相談ください。

このページの目次

1. どのような場合に「資格外活動」になるのか

「資格外活動」とは、外国人が日本で持っている特定の在留資格で認められた活動の範囲を超えて行う活動を指します。

この活動は、在留資格の内容と異なるため、事前の許可なしに行うと違法となる可能性があります。

外国人が「技能」という在留資格で日本のレストランで料理人として働くことが認められている場合、そのレストランでの料理以外の活動、例えば別の会社での事務作業を行い、そのための給料を受け取ることは「資格外活動」となります。

外国人が「学生」という在留資格で日本の大学に通っている場合、その大学の学業以外での有給のアルバイトを行うことも、特定の時間を超えると「資格外活動」とみなされる可能性があります。

資格外活動を行うことには、以下のような問題点やリスクがあります。これらのリスクは、外国人が日本での滞在や活動を継続する上で大きな障害となる可能性があります。

資格外活動として報酬を受け取ると、入国管理局による摘発の対象となる可能性があります。具体的なリスクとしては以下のようなものが考えられます。

資格外活動を専ら行っていたことになると強制送還の対象となり、日本からの退去を命じられるリスクがある。

既存の在留資格が無効となり、日本での活動が認められなくなる。

違法な活動として罰金や懲役などの刑事罰を受ける可能性。

報酬を受け取らない資格外活動でも、在留資格の内容と異なる活動を行っていると判断されると、以下のようなリスクが考えられます。

在留資格の更新申請時に、更新が認められない可能性がある。

入国管理局からの活動内容に関する疑問や調査を受ける可能性があり、更新や変更が認められにくくなる。

元々の在留資格とは異なる活動を行う場合には、事前に資格外活動の許可を受けておかなければなりません。

資格外活動のリスクを回避し、日本での滞在や活動を円滑に進めるための対策とアドバイスを以下に示します。

日本での活動や生活を始める前に、在留資格や資格外活動に関する情報をしっかりと収集し、理解することが重要です。

入国管理局の公式サイトや関連する情報サイトを活用しましょう。

不明点や疑問がある場合、専門家や弁護士、行政書士などに相談することをおすすめします。正確な情報やアドバイスを受けることができます。

日本での在留についてお困りのことがある方は「在留資格／ビザ」専門家までご相談ください。

資格外活動を行う予定がある場合、必ず事前に許可を申請しましょう。

申請の際には、活動の内容や期間、場所などの詳細情報が必要となります。

在留資格に基づく活動内容の変更や居住地の変更があった場合、速やかに報告することが求められます。

報告を怠ると、在留資格の更新や変更が難しくなる可能性があります。

日本での生活や活動を円滑に進めるためには、日本の法律や規則を遵守することが基本です。資格外活動だけでなく、その他の法律や規則にも注意を払い、遵守しましょう。

外国人の在留についてお困りのことがある方は「在留資格／ビザ」専門家までご相談ください。