入管法，法改正その他 | ビザ・在留資格の取得・更新は弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にお任せください

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経営・管理ビザの延長の注意点

在留資格「経営管理の期間更新許可申請」について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が紹介します。

「経営管理」の在留期間の更新は、他の種類の在留資格と比較すると難易度が高いといえます。

なぜなら、「経営管理」の在留期間更新の条件には、新規取得時の要件と同等のものを求められるからです。

また、しっかりと経営ができているか否か、管理がきちんとなされているか否かといった視点から在留期間が更新可能かどうか審査されます。

以下にて、「経営管理」の在留期間更新時に求められる要件についてご説明いたします。

「経営管理」の在留資格の申請に関する書類は，出入国管理局HPからも確認ができます。

１．申請者の適正

「経営管理」の在留期間を更新するには、日本で定められている税金（所得税や法人税、住民税など）をきちんと納めていることや各種必要な届出を提出していること、また従業員の社会保険の加入等、申請者の適正が審査されます。

税金の支払いがなされていない場合や納税義務を果たしていない場合は、在留期間更新の審査において非常に不利な要素となります。

２．事業者としての義務の履行

「経営管理」の在留資格取得者の事業者の義務として、以下のようなことが求められます。

①　事業所の確保

事業所については、短期間の月単位契約の物件や簡易な造りの屋台を指定することはできません。
つまり、１区画を占めていて、一定の場所であることが条件となっています。

また、その物件の使用意図が店舗用、事業用、事務所等事業目的だということを示す必要があります。

住居用の一部を事業用等とする場合には、貸主がその条件に同意していることも示さなければなりません。

②　会社としての納税等

日本が定める国税については、遅滞なく納めていることが求められます。

法人税および所得税、地方税（住民税など）を納め、その証明を書類として保管しておきましょう。

③　社会保険への加入や労働環境の整備等

雇用している従業員について、非正規従業員も含めて適切に社会保険へ加入させていること、労働関係法令に従っていることが求められます。

労働保険や厚生年金、健康保険などが適用される事業所である場合には、適切に加入手続きや保険料の納付を行いましょう。

３．事業の継続性

事業の継続性が安定しているかの判断は、売上が安定していることや黒字決算が望ましいですが、直近期末においての欠損金の有無や債務超過の状況によっては、事業の継続性があると認められる場合があります。

同期末に剰余金があり、当期純利益が直近期にあるならば、事業の継続性があると考えられます。

債務超過が１年以上継続していなければ、将来の事業の計画等を考慮して、直近期末に債務超過でない場合も事業の継続が可能と認められるケースがあります。

この場合、次の１年間の事業計画や売上予想を記した文書を提出することで、基本的には事業の継続性があるものと認められます。

「経営管理」の在留期間の更新については、基本的に１年更新であることが多いですが、３年や５年の在留期間を認められるためには、以下のような条件が認められることが必要になります。

①　安定的な義務の履行・事業の継続

初めの２年間で、事業の収益、売上を一定以上継続できていると、運営が安定的だと判断され、次回の在留期間の更新では３年や５年の長期の経営管理ビザが認められる可能性が高いです。

また、納税や従業員への社会保険加入手続きや保険料の納付など、事業者・経営者としての義務を果たしていることも重要です。

「経営管理」の在留期間の更新申請において、黒字決算であることは大切な要素です。

しかし、黒字にするために代表者の報酬を低くする方法は得策ではありません。

具体的な基準はありませんが、代表者への報酬を新卒社員よりも安く設定するような経営では、安定的な事業の継続がなされていると認められない可能性が高いといえます。

②　中長期の事業計画の提出

３年先や５年先といった中長期の事業計画を作成し、更新時に追加の資料として提出することをおすすめします。

また、１人で経営している事業よりも、複数名の従業員がいて、設備投資も行っている事業の方が入管からの評価が高い傾向にあります。

まとめ

以上のように、「経営管理」の在留期間の更新における審査は比較的厳しいといえますが、しっかりと事業を安定させていれば問題なく更新をすることができます。

在留資格「経営管理」の期間更新許可申請についてお困りの方は、お気軽にお問い合わせください。

不法就労助長罪とは何か？「知らなかった」の主張は？

「不法就労助長罪」について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が紹介します。

不法就労助長罪とは、入管法73条の2に規定されていますが、外国人に不法就労をさせたり、不法就労をあっせんしたりした者を処罰するものです。

働くことができない外国人と知りながら雇用したり、又は働くことができない外国人と知らなかったとしても身分確認などをきちんと行わないで雇用していた場合には罰せられることになります。

不法就労助長罪の対象となる人は、以下のとおりです。

なお、不法就労を助長した者は、三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科されます。

不法就労の主な種類は、以下のとおりです。

また、不法就労に該当することを知らないことを理由として、同項の規定による処罰を免れることができませんので注意が必要です。

ただし、過失のないときはこの限りでないとの規定があることから、適切な防御・対策を行っておく必要があります。

不法就労防止の対策例としては、以下のとおりです。たとえば、以下のようなことを下請企業に周知し、定期的に実施・報告書の提出を依頼するなどの対応が一例です。

上記のように、「不法就労助長罪」については、故意がなくとも、知らなかったことに過失があれば罪に問われる可能性がありますので、可能な措置を怠らず、証拠を保存することをお勧めします。

不法就労助長罪については，こちらでも詳しく解説をしています。

「不法就労助長罪」のことでお困りの方は、お気軽にお問い合わせください。

退去強制手続きの流れを解説

「退去強制手続」について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が紹介します。

退去強制手続とは、外国人が日本国内で法的に許可された在留資格や期間を超えて不法滞在する、または他の法律違反を犯した場合に、その外国人を日本から退去させるための手続きのことをいいます。

参考：出入国在留管理局HP

１．違反調査

入国警備官は、必要があれば本人の出頭を求めるなどして、不法入国、不法残留等の事実について調査を行います。

２．収容

入国警備官は、不法入国、不法残留等に該当すると疑うに足りる相当の理由があるときは、収容令書によりその者を収容することができます。

＜仮放免＞
収容令書又は退去強制令書により収容されている者又はその者の代理人、保佐人、配偶者、直系の親族若しくは兄弟姉妹は、入国者収容所長又は主任審査官に対し、その者の仮放免を請求することができます。

入国者収容所長又は主任審査官は、その者の情状等を考慮し、一定の保証金（通常の場合、３００万円以下）を納付させ、かつ住居等の制限、出頭義務等の条件を付した上で、職権でその者を仮放免することができます。

３．入国審査官の審査

容疑者の身柄は、入国警備官により拘束された時から48時間以内に、入国審査官に引き渡され、不法入国、不法残留等について審査が行われます。

審査の結果、不法入国、不法残留等に該当すると認定した場合は、理由を附した書面により、容疑者にその旨が知らされます。

容疑者が認定に服したときは、退去強制令書が発付されます。

４．口頭審理

入国審査官から通知を受けた容疑者は、その認定に異議がある場合、通知を受けた日から3日以内に、口頭をもって、特別審理官に対し口頭審理の請求をすることができます。

特別審理官は、口頭審理の結果、入国審査官の認定に誤りがないと判断した場合は、容疑者に対し、異議を申し出ることができる旨を通知しなければなりません。

容疑者が判定に服したときは、退去強制令書が発付されます。

５．異議の申出

異議を申し立てることができる旨の通知を受けた容疑者は、特別審理官の判定に異議がある場合は、通知を受けた日から3日以内に書面を主任審査官に提出して、法務大臣に異議を申し出ることができます。

法務大臣又は法務大臣の権限の委任を受けた地方入国管理局長は、異議の申出に理由があるかどうか裁決します。

理由がない旨の裁決があったときは、主任審査官から退去強制令書が発付されます。

６．法務大臣の裁決の特例

法務大臣又は法務大臣の権限の委任を受けた地方入国管理局長は裁決に当たり、異議の申出に理由がないと認める場合でも、特別に在留を許可すべき事情があると認めるときには、その者の在留を特別に許可することができます。

この最後の法務大臣の裁決の特例の際に、特別に在留を許可すべき事情があると認めることを「在留特別許可」といい、本来であれば母国に強制送還されるところ、特別に日本に在留することが認められるようになります。

以上のように、「退去強制手続」では多くの過程を経て、退去強制をするか否かを決定することになりますが、その過程において「仮放免」や「在留特別許可」の申請をすることができます。

しかし、これらの申請にはタイミングがありますので、「退去強制手続」でお困りの方は，弁護士・行政書士などの専門家へご相談ください。弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では「退去強制」手続きについてもご相談いただけます。HPからは，こちらからもお問い合わせください。お電話の方は０３－５９８９－０８４３までお電話ください。

出国命令制度とは？再入国時のメリットは？

「出国命令制度」について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が紹介します。

１．出国命令制度について

退去強制手続においては，日本からの出国を希望して自ら地方出入国在留管理官署に出頭した入管法違反者についても，摘発された場合と同様に収容をした上で一連の手続を行う必要がありますが，従前から，近日中に出国することが確実と認められるものについては，退去強制令書の発付後に自費出国許可（入管法第５２条第４項）及び仮放免許可（入管法第５４条第２項）を行った上で，事実上収容をしないまま日本から出国させる措置が実施されていました。

退去強制手続きについてはこちらでも解説しています。

また，不法滞在者の大幅な削減のためには，その自主的な出頭を促進する必要もあることから，平成１６年の入管法改正において，入管法違反者のうち，一定の要件を満たす不法残留者について，収容をしないまま簡易な手続により出国させる出国命令制度が創設されました（同年１２月２日施行）。

２．出国命令対象者（入管法第２４条の３）

出国命令対象者は，不法残留者（入管法第２４条第２号の４，第４号ロ又は第６号から第７号までのいずれかに該当する外国人）であることが前提です。

それに加えて以下の全ての要件を充足する必要があります。

① 出国の意思をもって自ら出入国在留管理官署に出頭したこと
② 不法残留以外の退去強制事由に該当しないこと
③ 窃盗罪等の一定の罪により懲役又は禁錮に処せられたものでないこと
④ 過去に本邦から退去強制されたこと又は出国命令を受けて出国したことがないこと
⑤ 速やかに本邦から出国することが確実と見込まれること

３．出国命令に係る審査（入管法第５５条の２）

入国警備官は，容疑者が出国命令対象者に該当すると認めるに足りる相当の理由があるときは，入管法第３９条の規定にかかわらず，容疑者を収容しないまま，当該容疑者に係る違反事件を入国審査官に引き継ぐことになります。

また，違反事件の引継ぎを受けた入国審査官は，当該容疑者が出国命令対象者に該当するかどうかを速やかに審査することになります。

そして，入国審査官は，上記の審査の結果，当該容疑者が出国命令対象者に該当すると認定したときは，速やかに主任審査官にその旨を知らせることになります。

なお，入国審査官は，当該容疑者が出国命令対象者には該当せず，退去強制対象者に該当すると疑うに足りる相当の理由があるときは，その旨を入国警備官に通知するとともに，当該違反事件を入国警備官に差し戻すものとされており，差戻し後は，退去強制手続が執られることとなります。

４．出国命令（入管法第５５条の３）

入国審査官から容疑者が出国命令対象者に該当する旨の通知を受けた主任審査官は，速やかに当該通知に係る容疑者に対し，１５日を超えない範囲内で出国期限を定め，所定の出国命令書を交付して，日本からの出国を命じることになります。

また，主任審査官は，出国命令をする場合には，当該容疑者に対し，住居及び行動範囲の制限その他必要と認める条件を付することができます。

５．出国命令の取消し（入管法第５５条の６）

主任審査官は，出国命令を受けた者が当該命令に付された条件に違反したとき（例えば，就労禁止の条件に違反して就労した場合等）は，当該出国命令を取り消すことができます。

また，出国命令を取り消された者は退去強制の対象となるほか，出国命令を取り消された者で本邦に残留するものは刑事罰の対象となります。

６．出国期限が経過した場合の措置

出国命令に係る出国期限を経過して日本に残留する者は退去強制の対象となるほか，刑事罰の対象となります。

７．出国命令を受けて出国した者の上陸拒否期間

出国命令を受けて日本から出国した者は，原則として出国した日から１年間は日本に入国できません。

「特別高度人材制度」とは？「高度専門職」ビザとの違いは？

「特別高度人材制度（J-Skip）」について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が紹介します。

２０２３年４月から特別高度人材制度（J-Skip）が導入され、これまでの高度人材ポイント制とは別途、学歴又は職歴と、年収が一定の水準以上であれば「高度専門職」の在留資格を付与し、「特別高度人材」として現行よりも拡充した優遇措置を認めることとなりました。
出入国管理庁HP
新設された制度と，これまでの「高度専門職」の在留資格について比較しながら解説します。

高度専門職の在留資格

在留資格「高度専門職」の対象には、外国人本人が日本にて行う活動に応じて、以下の３つの類型があります。

(1)「高度学術研究活動」 : 本邦の公私の機関との契約に基づいて行う研究，研究の指導又は教育をする活動（例 : 大学の教授や研究者等）

(2)「高度専門・技術活動」 : 本邦の公私の機関との契約に基づいて行う自然科学又は人文科学の分野に属する知識又は技術を要する業務に従事する活動（例 : 企業で新製品の開発等を行う者、国際弁護士等）

(3)「高度経営・管理活動」 : 本邦の公私の機関において事業の経営を行い又は管理に従事する活動（例 : グローバルな事業展開を行う企業等の経営者等）

高度専門職ビザの詳しい解説はこちら

「特別高度人材」に該当する人

「特別高度人材」の要件は、上記の(1)～(3)の活動類型ごとに以下のとおりです。
（(1)・(2)の活動類型の方）
　以下のいずれかを満たす方であること。
　・修士号以上取得かつ年収２,０００万円以上の方
　・従事しようとする業務等に係る実務経験１０年以上かつ年収２,０００万円以上の方

（(3)の活動類型の方）
　・事業の経営又は管理に係る実務経験５年以上かつ、年収４,０００万円以上の方

優遇措置の内容

特別高度人材の場合は高度人材ポイント制による優遇措置よりも拡充された、以下の優遇措置を受けられます。

なお、特別高度人材として認められた場合は特別高度人材証明書が交付され、在留カード裏面欄外の余白に「特別高度人材」と記載されます。

①　在留資格「高度専門職１号」の場合
　１. 複合的な在留活動の許容
　２. 在留期間「５年」の付与
　３. 在留歴に係る永住許可要件の緩和
　４. 配偶者の就労
　５. 一定の条件の下での親の帯同
　６. 一定の条件の下での家事使用人の雇用
　７. 大規模空港等に設置されているプライオリティレーンの使用
　８. 入国・在留手続の優先処理

②　在留資格「高度専門職２号」の場合
※「高度専門職２号」は「高度専門職１号」（特別高度人材）で1年以上活動を行っていた方が移行できる在留資格です。
　１. 「高度専門職１号」の活動と併せてほぼ全ての就労資格の活動を行うことができる
　２. 在留期間が無期限となる
　３. 上記３から７までの優遇措置が受けられる

また、永住許可までに要する在留期間は「１年」となります。

申請方法，手続について

①特別高度人材として５年在留し、続けて在留を希望する方は、在留期間更新申請を行ってください。

②高度人材ポイント制によって高度専門職１号の在留資格で在留している方が、特別高度人材としての優遇措置を希望する場合は以下の申請を行ってください。

１　高度専門職１号の在留期間の満了までの期間がおおむね３か月以内の場合
・在留期間更新許可申請において、特別高度人材に該当する旨の申し出を行ってください。
・申請に必要な書類等については添付を御確認ください。

２　高度専門職１号の在留期間の満了までの期間が上記以上の場合 ・就労資格証明書交付申請を行っていただき、当該申請に際して特別高度人材であることの認定をします。（手続についてはこちらを御確認ください。）

３　上記１・２にかかわらず、配偶者や家事使用人が特別高度人材の優遇措置（特定活動告示第２号の４及び第３３号の２）に係る在留諸申請を行った場合に、同申請において本体者が特別高度人材であることの認定をします。

以上のように、「特別高度人材」は様々な優遇措置がなされていますので、「特別高度人材」についてご質問のある方はお気軽にお問い合わせください。

外国人技能実習制度に代わる新制度について

「外国人技能実習制度に代わる新制度」について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が紹介します。

現在、有識者会議で検討される方向性としては、技能実習制度を廃止し、人材確保と人材育成を目的とする新たな制度の創設を検討するべきであるとしています。

直近の報道においても，技能実習制度について関連する法案が国会に提出される予定です。

人材確保という目的は特定技能に即しており、人材育成という目的は技能実習制度に即しているので、技能実習制度に変わる新制度は、特定技能と技能実習制度を合体させたような制度というイメージです。

技能実習制度と廃止後の新制度をわかりやすく、以下のように比較しました。

なお，現在の技能実習制度についてはこちらでも解説をしています。

①　制度の目的

技能実習制度については人材育成を通じた国際貢献であるのに対して、新制度では人材育成プラスα人材確保をも目的とします。

②　対応している職種

技能実習制度については特定技能と不一致（特定技能より幅広い）であるのに対して、新制度では特定技能の１２職種に合わせることを想定されています。

③　受入れる外国人の人数設定
技能実習制度については人数設定のプロセスが不透明であるのに対して、新制度では人数設定のプロセスを透明化する（〇年間で○○人の受入れといった制度上の受入れ人数設定のこと）ことを想定されています。

④　外国人の転職の可否

技能実習制度については原則として外国人は転職できないのに対して、新制度では技能実習制度に比べて転職しやすくするようですが、詳細は未定（日本人のように完全に自由な転職はできない）となっています。

⑤　管理監督や外国人への支援

技能実習制度については不十分な実情であるのに対して、新制度では監理団体や登録支援機関の要件を厳格化し、技能実習制度で不十分だった点を改善することを想定されています。

⑥　日本語能力の向上施策

技能実習制度については、特に外国人の日本語能力の水準を設定していないため入国直後は日本語を話せない外国人も多いのに対して、新制度では企業での就労開始前に、一定の日本語能力を求めることを想定されています。また、就労開始後は日本語能力が上がるような仕組みを制度として設けられる予定です。

技能実習生制度の廃止は現時点では、未だ確定ではありませんが、2023年秋頃に有識者会議にて最終報告を政府に提出し、早ければ2024年の通常国会に関連法案が提出される可能性があります。

このように、技能実習制度については今後大きな変更があることが予想されており、現在技能実習生を受け入れている企業にとっても関心の高いトピックであるといえます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所としても、今後の動向に注目したいと思います。

２０２３年６月に成立した入管法改正を解説

「2023年6月の入管法改正」について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が紹介します。

2023年6月に成立した改正入管法についご紹介します。

同年の改正について出入国管理局庁のHPはこちらです。

１．送還忌避問題

不法就労やオーバーステイなどの違法行為をした場合、退去強制すなわち強制送還の対象となります。

退去強制対象者の多数の外国人は問題なく出国するところ、一定数の外国人が出国を拒んでいる状況があり、その数は令和3年12月末時点で約3,200人、このうち約1,100人が前科を有しており、約500人が懲役1年超の実刑の前科を有しております。

このように実刑の前科があるにもかかわらず退去を拒む外国人について、現行法では、以下のような事情が外国人を強制的に退去させる妨げとなっておりました。

①　難民認定手続中の者は、送還が一律禁止

現行法では、難民認定手続中の外国人は送還が一律に停止され、申請の回数や理由等を問わず、重大な罪を犯した者であっても、退去させることができませんでした。

②　退去を拒む自国民の受け取りを拒否する国の存在

日本で、退去強制の対象となった外国人について、その外国人が退去を拒否した場合、自国民の受け取りを拒否する国が一部あり、現行法ではそのような者を母国に強制的に送還する手段がありませんでした。

③　送還妨害行為による航空機への搭乗拒否

外国人の母国へ送還する際に飛行機の中で暴れたり、大声を上げたり、と送還の妨害をする人もおり、この場合には、機長の指示により搭乗が拒否され、退去させることが物理的に不可能になっておりました。

こうした問題を解決するために、以下のように改正がなされました。

①　難民認定手続中の送還停止効に例外規定を創設

難民認定手続中は一律に送還が停止される現行入管法の規定（送還停止効）を改め、以下の者については、難民認定手続中であっても退去させることが可能となりました。

・３回目以降の難民認定申請者の取り扱いについて
・３年以上の実刑に処された者
・テロリスト等

ただし、３回目以降の難民認定申請者でも、難民や補完的保護対象者と認定すべき「相当の理由がある資料」を提出すれば、送還は停止できることになっています。

②　強制的に退去させる手段がない外国人に退去を命令する制度を創設

退去を拒む外国人のうち、次の者については、強制的に退去させる手段がなく、現行法下では退去させることができないので、これらの者に限って、日本から退去することを命令する制度が創設されます。

・退去を拒む自国民を受け取らない国を送還先とする者
・過去に実際に航空機内で送還妨害行為に及んだ者

さらに、罰則を設け、命令に従わなかった場合には、刑事罰を科すことができるようになります。

③　退去すべき外国人に自発的な帰国を促すための措置を講ずる

退去すべき外国人のうち一定の要件に当てはまる者については、日本からの退去後、再び日本に入国できるようになるまでの期間（上陸拒否期間）が短縮されるようになります。

２．収容の長期化と仮放免制度の悪用

現行法では、退去が確定した外国人は原則退去までの間、収容施設にて収容されることになります。

収容された外国人が退去を拒否したり、難民申請の繰り返し、母国側の受け入れ拒否などで、収容期間の長期化が問題となっておりました。

このような収容期間の長期化を防止するには、収容を一時的に解除する「仮放免」制度を活用するしか方法がなく、「仮放免」が許可された外国人が逃亡するケースも多数発生し、令和3年12月末時点で約600人も逃亡しているという状況です。

こうした問題を解決するために、以下のように改正がなされました。

・収容に代わる「監理措置」制度を創設

入管法の「原則収容」制度を改め、外国人の監督をできる者を「監理人」として選任し、当該「管理人」の監理の下で、逃亡等を防止しつつ、収容しないで退去強制手続を進める「監理措置」制度が創設されます。

これにより、収容期間の長期化及び「仮放免」を受けた外国人の逃亡を防ぐことが可能となっております。

３．難民を確実に保護する制度が不十分

難民条約上、「難民」に該当するには、人種、宗教、国籍、特定の社会的集団の構成員であること、政治的意見のいずれかの理由により迫害を受けるおそれがあることが必要となっています。

しかし、紛争避難民については、迫害を受けるおそれがある理由が、この５つの理由に必ずしも該当せず、条約上の「難民」に該当しない場合があります。

現行法では、こうした条約上の「難民」ではないものの、「難民」に準じて保護すべき紛争避難民などを確実に保護する制度がありませんでした。

こうした問題を解決するために、以下のように改正がなされました。

なお，難民認定手続きについてはこちらのページでも解説をしています。

・補完的保護対象者の認定制度の創設

紛争避難民など、難民条約上の難民ではないものの、難民に準じて保護すべき外国人を「補完的保護対象者」として保護する手続を創設し、補完的保護対象者と認定された者は、難民と同様に安定した在留資格（定住者）で在留できるようになります。

以上のように、これまでは、難民認定申請中は送還が認められていませんでしたが、今回の法改正により、3回以上難民申請をした人について「相当の理由」が説明されなければ、送還が可能となりました。

このように、難民ではない人が送還を免れるために難民申請を繰り返すという難民申請の「濫用」を防ぐということが、今回の法改正の最大の目的となっています。