上陸特別許可
日本の入国制度を徹底解説
日本には様々な入国・滞在に関する制度が存在します。その中でも「上陸特別許可」という制度は、多くの外国人にとって興味深いが難解な部分があると感じられるかもしれません。この記事では、上陸特別許可に関する法的背景やその特性、注意点を詳細に解説していきます。
上陸特別許可をもらうための入管手続きについてお困りのことがある方、手続きをうまく進めていきたい方は「在留資格／ビザ」専門家までご相談ください。
「上陸特別許可」について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が紹介します。
「上陸特別許可」とは、一般的には上陸拒否期間中であるにもかかわらず、日本への入国が認められる許可のことをいいます。「上陸特別許可」は、いわゆる入管法第5条に定められています。これは、「本当は、今は日本に入国してはいけない人なんだけれども特別な事情があるようだから上陸を認めてあげるよ」という特別な許可の事です。
なお、上陸拒否期間中は原則として日本に入国することはできませんが、当該期間が経過したことにより必ず日本に入国できるというわけではありません。
上陸拒否期間がすぎた後も、他の別の理由で拒否される可能性はあります。
つまり、上陸拒否期間が経過することと、「日本人の配偶者等」などの在留資格が与えられることは全くの別の問題となります。
特に、退去強制された外国人が過去に日本で法律違反を繰り返している場合などには、日本に正式な配偶者と実子がいても全くビザが許可されない事もあります。
あくまでも、過去の滞在状況と今回の呼び寄せる理由とを比べて総合的に判断されることになりますので、形式的に上陸拒否期間が経過したことだけをもって在留資格が認められるというわけではないことに注意が必要です。
上陸特別許可を求める多くの事案は、「一度日本から強制送還されたのだけれども再度、日本に入国したい」という場合がほとんどです。
この場合、強制送還された理由や、送還からどれくらいの年月が経っているかという事情が重要になります。一度退去強制されてからどれくらいの期間が経過すれば上陸特別許可が認められるかについては一概に何年という基準はありません。
退去強制事由によっても異なりますが、一般的には退去強制されてから3～4年程度経過した場合に許可されるケースが多いようです。
ただし、「上陸特別許可」は「在留特別許可」と同様に正式に認められた申請ではなく、日本への入国に際しても相当の理由が必要となるため、誰に対しても許可がおりるわけではなく、何度申請しても不許可となる可能性もあります。
「上陸特別許可」を申請する外国人を取り巻く環境などにより異なるので、一概に退去強制から何年経過すれば入国ができるということは出来ません。
そこで、事前に在留資格認定証明書交付申請を行い、あらかじめ上陸拒否者であることを前提とした審査を経る必要があります。
「上陸特別許可」は正式に認められた申請ではないことから、どのような条件であれば認められるかが非常に難しいものになります。
「上陸特別許可」についてお困りの方・手続きの進め方が分からない・許可をもらうためにできることを知りたいなどといった方は、「在留資格／ビザ」専門家までお気軽にお問い合わせください。
