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このページでは、日本への入国手続きについて詳しく解説します。

外国人の在留についてお困りのことがある方は「在留資格／ビザ」専門家までご相談ください。

このページの目次

法律解説

最初に知っておくべきことは、日本に入国するためには一連の手続きが必要であるということです。

具体的には、船や飛行機で日本に到着した後、港や空港で上陸申請を行い、入国審査官による上陸審査を受ける必要があります。この上陸審査を通過し、上陸許可を得ることで初めて日本に足を踏み入れることができます。

上陸許可が得られなかった場合、そのまま出発国に送還されてしまう可能性があります。そのため、事前に在留資格認定証明書を取得しておくと、手続きがスムーズに進むでしょう。

この証明書は、入国前から申請しておくもので、在留資格を得る「内定」のようなものです。入国前から外国人が日本で手続きをすることはできませんので、多くの場合、日本にいる家族や友人、仕事の雇用先や弁護士に代理人として申請してもらうことがあります。

上陸許可を受けるためには、以下の条件を満たしている必要があります。

これらの条件について、順番に詳しく説明します。

査証（ビザ）は、日本に入国しようとする外国人が本物の旅券を持っていて、かつ日本への入国の目的が問題ないことを示すものです。

しかし、例外的に、査証（ビザ）がなくても日本に入国できる場合があります。

その場合とは、日本との間で査証（ビザ）を免除する措置を取っている国の旅券（パスポート）を持って日本に短期間滞在する場合、一度日本に入国した外国人が再入国許可、またはみなし再入国許可を受けている場合、難民認定されている場合です。

上陸許可申請の際には、日本で何をしようとしているのかを申告しなければなりません。

申告が虚偽であるかどうかについては、上陸審査の時の質問や、提出された資料から判断されます。

この時、在留資格認定証明書があれば、申請が虚偽ではないことを容易に証明することができます。

入国する際の在留資格に応じて、日本に滞在できる期間の上限が定められています。

外国人が日本に入国する時には、日本での滞在期間を申請しなければなりません。

滞在しようとする期間が法律の上限を超えていた場合には、上陸が許可されません。

入管法は、日本への上陸を認めると国益を損なうおそれのある可能性のある人を類型化し、その類型に当てはまる人を入国させないという規定を置いています。

具体的には、感染症などの一定の疾患のある人、罪を犯したことがある人や懲役刑などの有罪判決を受けたことがある人、過去数年以内に日本から強制送還されたことがある人が該当します。

上陸許可を得られた後は、旅券に上陸許可の証印（スタンプ）をもらいます。その際、在留資格と在留期間が記入されます。上陸審査のブースから外に出る前に、外国人の方は個人識別情報（指紋と顔写真）を登録します。

また、「短期滞在」以外の在留資格によって上陸許可を得た場合、在留カードというものが交付されます。

これは日本に滞在している外国人の方の在留資格や在留期間に関する証明書で、日本に滞在している間は旅券（パスポート）と一緒に携帯していなければならないものです。

日本の主要な空港では、上陸許可と同時に在留カードが発行されますが、港や空港によっては、後日郵送で交付されることもあります。

入国手続きは複雑であり、特に初めての入国の際には混乱することがあるかもしれません。このような場合、専門家に相談することがおすすめです。

入国手続きの流れや必要な書類、注意点などを「在留資格／ビザ」専門家としてアドバイスします。

日本への入国手続きは、上陸申請から上陸許可、在留カードの交付など、多岐にわたるプロセスから構成されています。この記事では、それぞれのステップとその法律的な背景について詳しく解説しました。

外国人の在留についてお困りのことがある方は「在留資格／ビザ」専門家までご相談ください。