特定技能外国人を初めて受け入れる中小企業の課題と専門的支援

経営コンサルタント

初めての企業が直面する課題

地方の中小企業が特定技能外国人の雇用に初めて挑戦する際、制度への理解不足から様々な課題に直面しがちです。特定技能は人手不足解消の「安価な労働力」ではなく、日本人と同等以上の待遇義務や生活支援の提供が制度上課されています。この前提を知らないままでは、低賃金で雇おうとして申請が認められなかったり、支援計画未整備でトラブルになる恐れがあります。
また、多くの受入業種で求められる日本語力の基準はN4程度ですが、N4は「簡単な日本語が少し分かる」レベルに過ぎず、現場での作業指示や安全管理には不十分な場合もあります。その結果、意思疎通の困難やミスの増加につながりかねません。
さらに介護業界では特に利用者との直接対話が不可欠で文化理解も求められるため、高い日本語コミュニケーション力が必要です。建設業界では、在留資格申請時に国土交通省へのオンライン届出など追加の手続も要求され、初めて特定技能外国人を受け入れる企業には負担となります。
このように業種ごとの制度要件や文化・言語面の違いを踏まえないと、現場で定着しない、周囲と摩擦が生じるといった失敗に陥りやすいのです。

在留資格申請の流れ

特定技能で外国人を受け入れるための手続きは、いくつかのステップに分かれます。まず外国人側では、所定の技能試験および日本語試験に合格し(技能実習2号修了者は試験が免除されることもある)、年齢が18歳以上であることなどの要件を満たす必要があります。企業側は採用したい候補者と雇用契約を締結し、特定技能1号の場合は1号特定技能外国人支援計画(支援計画書)を策定します。
その上で、受入企業が地方出入国在留管理局(入管)へ必要書類を添えて在留資格認定証明書(COE)の交付申請を行います。申請が受理・審査され、問題がなければ入管から企業宛に在留資格認定証明書が発行・送付されます。次にその証明書を海外の外国人本人に送り、本人が自国の日本大使館・領事館で査証(ビザ)申請を行います。査証が発給されれば外国人は来日でき、入国後に就労を開始します(企業は入国後14日以内に入管へ受入報告を提出)。
なお、候補者が既に日本在住の場合(例:留学生や技能実習修了者など)は、COEではなく在留資格変更許可申請を国内で行い、在留資格を「特定技能」に切り替える手続きを行います。
いずれの場合も、許可後は企業が支援計画に従って生活オリエンテーション等の初期支援を実施し、本格的な就労・定着支援が始まります。

書類準備の難しさ

特定技能ビザ申請には提出すべき書類が多岐にわたり、初めての企業にとって大きなハードルです。外国人本人からはパスポート写し、顔写真、履歴書、試験合格証明書や技能実習修了証明書、(在日者であれば)在留カード写しや住民票、課税証明書や納税証明書など、多数の証明書類を用意してもらう必要があります。
一方、受入企業側も、会社の登記事項証明書、直近の決算書類、雇用契約書、労働条件通知書(日本人との同等待遇の説明資料)、会社概要書、支援計画書、支援体制に関する書類(担当者の配置や日本語能力を示す資料)、社会保険加入証明などを揃えなくてはなりません。
これらの書類の中でも特定技能1号の支援計画書は内容が細かく、外国人への事前ガイダンス方法、生活オリエンテーションの項目、日常生活や転職支援の具体策など10項目にわたり詳細な記載が求められます。初めての企業が自力で作成するには難しく、記載漏れや不備があると不許可の原因になり得ます。実際によくある不許可理由には、「雇用契約書や勤務予定表の不備」「業務内容が許可範囲から逸脱」「支援計画の詳細不足」など書類面の問題が多く挙げられています。
さらに申請書類はすべて日本語での作成が必要であり、海外の候補者書類も和訳を添付する必要があります。これら膨大な書類をミスなく整えるのは専門知識がないと困難で、書類準備段階が特定技能受入れの最大の壁といえるでしょう。

行政書士による伴走支援

このような煩雑な申請手続きを円滑に進める上で、入管業務に精通した行政書士の伴走支援は非常に心強い存在です。行政書士はビザ申請手続きの法律と実務の専門家であり、特定技能ビザのように必要書類や条件が多岐にわたるケースではそのサポートが不可欠と言えます。
具体的には、行政書士は企業や外国人に代わって各種書類の作成を丁寧に行い、申請者の個人情報証明書類や雇用先の受入れ証明書、技能試験合格証など必要資料を正確に整備します。書類が出揃った後は、地方入管局への申請取次(代理申請)も担当し、提出前に不備がないかチェック・修正を加えることで許可の可能性を最大化する工夫をしてくれます。
さらに、申請者や企業に対して業種ごとの特定技能要件や留意点を事前にわかりやすく説明し、ケースに応じた的確なアドバイスを提供します。例えば「この業務内容は特定技能の範囲内か」「労働条件は基準を満たすか」といった疑問も、行政書士が事前にチェックして改善策を提案してくれるため、企業は安心して手続きを進められます。
こうした行政書士の伴走支援によって、初めて特定技能制度を利用する企業でも不安を軽減し、書類不備による申請却下などのリスクを大幅に減らすことが可能になります。

弁護士との連携の意義

特定技能の受入れ支援においては、行政書士だけでなく弁護士との連携も大きな安心材料となります。万一、在留資格申請が不許可・却下となった場合には、弁護士が不許可の理由を精査し、再申請を含めた今後の対応を検討することができます。また、必要に応じて行政訴訟(裁判)による不許可処分の争訟も視野に入れた法的対応が可能です。
行政書士は申請書類作成の専門家ですが、弁護士は紛争解決や法的手段の専門家であり、例えば労働契約上のトラブルや特定技能外国人との間で予期せぬ問題(無断離職、ハラスメント、近隣トラブル、失踪等)が生じた場合にも、弁護士が法的観点から適切な対処策を講じることができます。
弁護士に依頼すれば、雇用契約書の見直しや職場環境の改善に向けた助言から、在留資格の申請が認められなかった場合の行政訴訟まで、外国人雇用にまつわる問題をまとめて相談することができます。さらに、弁護士は行政書士と同様に入管への申請取次資格を持つため、必要に応じて弁護士が直接入管手続きを代行することも可能です。
行政書士による日常的な申請支援と、いざという時の弁護士による法的対応という両輪の連携によって、企業は特定技能外国人の受入れを安心・確実に進めることができるのです。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所のワンストップ支援

特定技能ビザ申請から受入れ後のフォローまでを一貫してサポートできる事務所として、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所 があります。弊所ではビザ・入管手続に精通した弁護士と行政書士がチームを組んで対応しており、初回のご相談から問題解決までワンストップで適切なサポートを提供しています。行政手続きを担う行政書士による書類作成・申請支援と、法的トラブルに備える弁護士の知見を融合させ、特定技能制度の運用に伴うあらゆる課題に対処できる体制が整っています。
さらに、ビザ・在留資格に関する初回相談料は無料で承っており、手続きのどの段階からでもお気軽に専門家にご相談いただけます。
特定技能外国人の受入れで「何から手を付ければいいか分からない」「自社で対応できるか不安だ」という企業様も、ぜひ弊所にご相談ください。行政書士と弁護士による伴走支援で、介護・建設・外食業界をはじめとする中小企業の外国人材活用を法的に安定した形で実現し、採用から定着までをトータルにサポートいたします。

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