在留資格「特定活動」の種類と活動内容について | ビザ・在留資格の取得・更新は弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にお任せください

「特定活動」在留資格とは、一体何でしょうか？

それは、日本で働くまたは活動するために外国人が必要とする在留資格の一つです。しかし、この「特定活動」は他の在留資格と比べて特殊であり、その対象となる活動やその他の詳細は一般的にはあまり理解されていません。

この記事では、その法律的側面を解説し、特定活動の在留資格についての理解を深めていただくことを目指します。

「特定活動」の在留資格／ビザの取得，変更，延長といった入管手続きについてお困りのことがある方は「在留資格／ビザ」専門家までご相談ください。

「特定活動」在留資格について

この「特定活動」の在留資格に該当する活動としては、法務大臣が個々の外国人について特に指定する活動が該当します。

「特定活動」の該当例としては、外交官等の家事使用人、ワーキングホリデー、経済連携協定に基づく外国人看護師・介護福祉士候補者等です。

「特定活動」の在留期間は、5年・3年・1年・6月・3月又は法務大臣が個々に指定する期間（5年を超えない範囲）です。

令和元年5月30日より、これまで制限されていた外国人の販売・接客業務への就労を認可する「46号告示」が施行され、注目されている在留資格といえます。

この「特定活動」には以下の3種類があります。

1. 出入国管理及び難民認定法に規定されている特定活動

法務大臣の告示ではなく入管法の中で規定されている特定活動のことです。

具体的には、以下の3種類があります。

①特定研究活動

研究機関の施設で特定の分野に関する研究、研究の指導及び教育をする活動のことです。

上記と同様の分野に関連する事業を経営する活動も含まれます。

②特定情報処理活動

自然科学又は人文科学の分野に属する技術又は知識を要する情報処理に関わる業務に従事する活動のことです。

③特定研究等家族滞在活動及び特定情報処理家族滞在活動

①または②で滞在する外国人の扶養を受ける配偶者又は子が日本で行う活動のことです。

2. 告示特定活動

法務大臣があらかじめ告示している活動内容で、現在では46種類もの活動が存在しています。

具体的には、以下をご参照ください。

3. 告示外特定活動

あらかじめ告示されてないが、慣例的に法務大臣が日本への上陸・在留を認める活動のことです。

代表的な告示外特定活動には、以下の3種類があります。

1. 日本に在留する外国人の方の高齢となったご両親や親の呼び寄せ
2. 就職先が決まらないまま卒業した留学生の就職活動
3. 在留資格更新が不許可となった場合の出国準備

以上のように、「特定活動」には多くの種類があり、それぞれに該当要件があります。

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