在留特別許可の法的解釈と申請のポイント | ビザ・在留資格の取得・更新は弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にお任せください

在留特別許可は、外国人が日本での在留を希望する際に重要な手続きの一つです。

この記事では、法務省から公表されている在留特別許可に係るガイドラインを基に、許可の許否の判断基準や考慮事項について解説します。

日本での在留が不安定になってしまったという方、強制送還処分を受けてしまいそうなど、在留についてお困りのことがある方は「在留資格／ビザ」専門家までご相談ください。

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はじめに

「在留特別許可」については、法務省から在留特別許可に係るガイドラインが公表されています。

その中で、「在留特別許可の許否の判断に当たっては、個々の事案ごとに在留を希望する理由や家族状況、素行、内外の諸情勢、人道的な配慮の必要性、更には我が国における不法滞在者に与える影響等、諸般の事情を総合的に勘案して行うことと」とされています。

また、その際の考慮する事項については、以下の通り記載されています。

まず積極要素については、入管法第５０条第１項第１号から第３号に掲げる事由のほか、次の要素が挙げられています。

（1）当該外国人が、日本人の子又は特別永住者の子であること

（2）当該外国人が、日本人又は特別永住者との間に出生した実子（嫡出子又は父から認知を受けた非嫡出子）を扶養している場合であって、次のいずれにも該当すること

（3）当該外国人が、日本人又は特別永住者と婚姻が法的に成立している場合（退去強制を免れるために、婚姻を仮装し、又は形式的な婚姻届を提出した場合を除く。）であって、次のいずれにも該当すること

（4）当該外国人が、本邦の初等・中等教育機関（母国語による教育を行っている教育機関を除く。）に在学し相当期間本邦に在住している実子と同居し、当該実子を監護及び養育していること

（5）当該外国人が、難病等により本邦での治療を必要としていること、又はこのような治療を要する親族を看護することが必要と認められる者であること

当該外国人が、不法滞在者であることを申告するため、自ら地方入国管理官署に出頭したこと
当該外国人が、別表第二に掲げる在留資格（注参照）で在留している者と婚姻が法的に成立している場合であって、前記1の（3）のア及びイに該当すること
当該外国人が、別表第二に掲げる在留資格で在留している実子（嫡出子又は父から認知を受けた非嫡出子）を扶養している場合であって、前記1の（2）のアないしウのいずれにも該当すること
当該外国人が、別表第二に掲げる在留資格で在留している者の扶養を受けている未成年・未婚の実子であること
当該外国人が、本邦での滞在期間が長期間に及び、本邦への定着性が認められること

次に、消極要素については、次の要素が挙げられています。