「在留資格認定証明書」について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が紹介します。
入管法は、外国人が「短期滞在」以外の在留資格で我が国に上陸しようとする場合には、申請に基づき法務大臣があらかじめ在留資格に関する上陸条件の適合性を審査し、その結果、当該条件に適合する場合にその旨の証明書を交付できることを定めています（在留資格認定証明書交付申請）。
交付される文書を在留資格認定証明書といい、この在留資格認定証明書制度は、入国審査手続の簡易・迅速化と効率化を図ることを目的としています。
在留資格認定証明書は、我が国に上陸しようとする外国人が、我が国において行おうとする活動が上陸のための条件（在留資格該当性・上陸基準適合性の要件）に適合しているかどうかについて法務大臣が事前に審査を行い、この条件に適合すると認められる場合に交付されるものです。
なお、その外国人が我が国で行おうとする活動に在留資格該当性・上陸基準適合性が認められる場合でも、その外国人が上陸拒否事由に該当するなど他の上陸条件に適合しないことが判明したときは、在留資格認定証明書は交付されません。
外国人が、在留資格認定証明書を日本国領事館等に提示して査証の申請をした場合には、在留資格に係る上陸のための条件についての法務大臣の事前審査を終えているものとして扱われるため、査証の発給に係る審査は迅速に行われます。
また、出入国港において同証明書を提示する外国人は、入国審査官から在留資格に関する上陸条件に適合する者として取り扱われますので、上陸審査も簡易で迅速に行われます。
昨今のデジタル化に伴い、令和５年３月１７日から在留資格認定証明書を電子メールで受領することができるようになりました。
海外に住む外国人本人の方は、お持ちのスマートフォン等で電子メールを提示することで、査証の申請や上陸申請を行うことができます。
ただし、紙の在留資格認定証明書をお持ちの外国人本人の方は、査証申請時に、その写しを提出することが可能となります。
なお、代理人等の方が査証申請する場合は、紙の在留資格認定証明書の原本又は写し若しくは電子メールの印刷物の提出が必要です。紙の在留資格認定証明書の写しについては、表面と裏面の両面を作成してください。また、紙の在留資格認定証明書をお持ちの外国人本人の方は、上陸申請時に、その写しを提出することが可能となります。紙の在留資格認定証明書の写しについては、表面と裏面の両面を作成する必要があります。
在留資格認定証明書の申請書類は，こちらからもダウンロードできます。出入国在留管理庁HP
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では，在留資格認定証明書の申請の取次ぎも行っています。
再入国のための手続きについて依頼したい，海外で住む家族の呼び寄せをしたいという方は，こちらからもお問い合わせください。お電話の方は０３－５９８９－０８４３までお電話ください。
特に，一度上陸拒否された方や強制送還歴のある方の再入国については，ビザ業務への経験や知識が重要です。
