在留資格の取り消しは、外国人が日本で生活する上で非常に重要な問題です。一度認められた在留資格が何らかの事情で取り消されると、その人の生活に大きな影響を及ぼします。
この記事では、在留資格が取り消される法律的な側面と、それに伴うリスクについて、具体的な事例を交えながら詳しく解説します。
外国人の在留、取消手続きについてご不安なこと・お困りのことがある方は「在留資格／ビザ」専門家までご相談ください。
このページの目次
解説
1. 在留資格の取消しとは何か
在留資格の取り消しとは、一度認められた在留資格がその後の何らかの事情によって取り消されることを指し、出入国管理法によって取り消される場合が定められています。強制送還（退去強制）や出国命令と混同されることもありますが、これらは異なる制度です。
強制送還は法律上の事情があったときに強制的に日本から出国させる制度であり、出国命令は強制送還の対象になるはずの人に対して一定の事情がある場合に30日の出国猶予期間を付して出国するように命じるものです。
2. 在留資格が取り消される場合
在留資格が取り消される場合には主に三通りあります。
①虚偽の申告をした時
偽造パスポートの提示や、日本の大学に合格していないのに留学の在留資格で日本に入国した場合など。
②在留資格に関する活動を一定期間行っていない場合
学校を卒業した後もアルバイトをして生計を立てていた場合や、離婚した後通訳として日本で働き続けていた場合など。
③必要な手続きをしなかった場合
引っ越して住所が変わった後90日以内に新しい住所の届け出をしなかった場合など。
正当な理由がある場合には、在留資格は取り消されません。
例えば、配偶者が単身赴任をするために期間付きで別居していた場合や、配偶者や同居人からDVを受けていたため一時的に別居したり身を隠したりする必要があった場合などがあります。
在留資格が取り消されたときのリスク
在留資格が取り消されると、元の在留資格から出国準備のための一時的なビザに切り替えられ、その間に日本から出国しなければなりません。
定められた期間に出国しなかった場合、不法滞在（オーバーステイ）となってしまい、逮捕されてしまうことや罰則が科されることがあるほか、再度日本に入国しようとする時に5年間入国を拒否されてしまいます。
このようなリスクを避けるためにも、在留資格の取り消しについての法律を理解し、適切に対応する必要があります。
専門家へ相談
在留資格の取り消しに対してどこまで争うか、事前に確たる方針を決める必要があります。
早めに専門家と相談しておくことをお勧めします。特に、刑事事件にも入管手続きにも強い専門家への相談が重要です。
外国人の在留資格／ビザの取り消しについてお困りのことがある方は「在留資格／ビザ」専門家までご相談ください。
まとめ
在留資格の取り消しは、日本での生活に深刻な影響を及ぼす可能性があります。法律上の規定を理解し、必要な手続きを怠らないようにしましょう。
不安や疑問がある場合は、専門家への相談が重要です。この記事を通じて、在留資格の取り消しに関する基本的な知識と対処法について理解を深めることができたことを願います。
外国人として在留を続けることについてお困りのことがある方は「在留資格／ビザ」専門家までご相談ください。
