上陸特別許可について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
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１．上陸特別許可とは？
上陸特別許可とは日本への上陸が認められない事情を持つ外国人に対して，法務大臣の裁量により当該外国人が日本に上陸することを特別に認める制度です。
上陸特別許可の根拠となる法律として出入国管理及び難民認定法（以下法）第12条があります。法12条では，以下①～③に該当する場合に，法務大臣は上陸特別許可をすることができると規定しています。
① 再入国許可を受けているとき
② 人身取引等により他人の支配下に置かれて本邦に入ったものであるとき。
③ その他法務大臣が特別に上陸を許可すべき事情があると認めるとき。
特に③の場合に法務大臣に広範な裁量を認めています。
上陸を禁止されている外国人を日本に入国することに人道上の特別な理由がある場合に，上陸特別許可が認められる場合があります。
本来日本への上陸の条件に適合しない外国人は日本に入国することはできませんが，個別的事情によっては例外として上陸を認める必要性のある場合もあり，個々の事情を斟酌して柔軟な対応をすることで上陸拒否の外国人の日本への入国を可能としたのが上陸特別許可の制度です。
従って上陸特別許可を申請したからと言って必ず許可されるものではなく，内容によっては上陸特別許可がされないこともあります。
比較的上陸特別許可が認められやすいケースとして，「上陸拒否となった理由がオーバーステイのみである場合」や「当該外国人の配偶者が日本国籍者で2人の間に日本国籍の子がいる場合」等は比較的上陸特別許可が認められやすいです。
逆に日本で1年以上の有罪判決が確定してから本国に帰国した場合（執行猶予も含む）は無期限に上陸が禁止されるため，上陸特別許可が認められにくいです。
当該外国人が1年以上の有罪判決を受けている場合は，上陸を認めるに足りる「相当の理由」の有無について厳しく問われます。
参考：在留特別許可について
２．上陸特別許可申請の申請方法
上陸特別許可の申請方法については，一般的に在留資格認定証明書による申請に方法がとられています。
認定審査の結果，申請人に日本に上陸を許可することに特別な事情があると法務大臣が認めた場合は在留資格認定証明書が交付されて在外公館で有効な査証（ビザ）を取得した場合は，当該上陸拒否事由に該当すること以外に上陸の条件に適合しないものがなければ，日本への上陸を認められることとなります。
３．上陸特別許可申請の流れ
日本に上陸を希望する外国人は日本国外にいるため，外国人本人が自分で書類を作成して入国管理局に申請することができません。
そこで日本にいる申請人（就職先の代表や外国人の夫・妻等）が外国人本人の代わりに在留資格認定証明書書類を作成して管轄の入国管理局に申請します。
当該外国人を日本に受け入れる必要性や人道上の理由を証拠資料とともに丁寧に説明していくことが求められます。
審査には通常の申請よりも時間がかかることが一般的です。
上陸特別許可は法務大臣の裁量の幅が広く，審査も慎重になされるため一度の申請では許可が出ないこともあります。
何度も繰り返し申請してやっと上陸特別許可が認められる場合も珍しくありません。
こうした点から見て上陸特別許可は非常に難易度の高い在留資格申請手続きになります。
４．在留資格認定証明書交付後の手続きについて
審査の結果，法務大臣（入国管理局）の判断により上陸特別許可が認められると，申請人あてに在留資格認定証明書が申請人が申請した入管から送付されます。
申請人は自分宛てに届いた在留資格認定証明書を国外にいる日本への上陸を希望する外国人本人に送付します。
外国人本人が在留資格認定証明書を受け取ったら自国にある日本大使館又は総領事館で査証（ビザ）発行手続きを行います。ビザが発行されたら，日本にいる申請人の方から管轄の入国管理局に当該外国人が来日する日時・空港名・便名等を連絡します。
連絡を受け取った入管は当該外国人が入国手続きの際，スムーズに入国できるよう関係部署に手配をします。
以上，上陸特別許可について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説しました。
日本滞在中に何らかのトラブルをおこしてしまい上陸拒否となったが日本への入国を再度希望している方はお人で悩まずに，是非弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
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