「特別高度人材制度（J-Skip）」について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が紹介します。
２０２３年４月から特別高度人材制度（J-Skip）が導入され、これまでの高度人材ポイント制とは別途、学歴又は職歴と、年収が一定の水準以上であれば「高度専門職」の在留資格を付与し、「特別高度人材」として現行よりも拡充した優遇措置を認めることとなりました。
出入国管理庁HP
新設された制度と，これまでの「高度専門職」の在留資格について比較しながら解説します。
このページの目次
高度専門職の在留資格
在留資格「高度専門職」の対象には、外国人本人が日本にて行う活動に応じて、以下の３つの類型があります。
(1)「高度学術研究活動」 : 本邦の公私の機関との契約に基づいて行う研究，研究の指導又は教育をする活動（例 : 大学の教授や研究者等）
(2)「高度専門・技術活動」 : 本邦の公私の機関との契約に基づいて行う自然科学又は人文科学の分野に属する知識又は技術を要する業務に従事する活動（例 : 企業で新製品の開発等を行う者、国際弁護士等）
(3)「高度経営・管理活動」 : 本邦の公私の機関において事業の経営を行い又は管理に従事する活動（例 : グローバルな事業展開を行う企業等の経営者等）
高度専門職ビザの詳しい解説はこちら
「特別高度人材」に該当する人
「特別高度人材」の要件は、上記の(1)～(3)の活動類型ごとに以下のとおりです。
（(1)・(2)の活動類型の方）
以下のいずれかを満たす方であること。
・修士号以上取得かつ年収２,０００万円以上の方
・従事しようとする業務等に係る実務経験１０年以上かつ年収２,０００万円以上の方
（(3)の活動類型の方）
・事業の経営又は管理に係る実務経験５年以上かつ、年収４,０００万円以上の方
優遇措置の内容
特別高度人材の場合は高度人材ポイント制による優遇措置よりも拡充された、以下の優遇措置を受けられます。
なお、特別高度人材として認められた場合は特別高度人材証明書が交付され、在留カード裏面欄外の余白に「特別高度人材」と記載されます。
① 在留資格「高度専門職１号」の場合
１. 複合的な在留活動の許容
２. 在留期間「５年」の付与
３. 在留歴に係る永住許可要件の緩和
４. 配偶者の就労
５. 一定の条件の下での親の帯同
６. 一定の条件の下での家事使用人の雇用
７. 大規模空港等に設置されているプライオリティレーンの使用
８. 入国・在留手続の優先処理
② 在留資格「高度専門職２号」の場合
※「高度専門職２号」は「高度専門職１号」（特別高度人材）で1年以上活動を行っていた方が移行できる在留資格です。
１. 「高度専門職１号」の活動と併せてほぼ全ての就労資格の活動を行うことができる
２. 在留期間が無期限となる
３. 上記３から７までの優遇措置が受けられる
また、永住許可までに要する在留期間は「１年」となります。
申請方法，手続について
①特別高度人材として５年在留し、続けて在留を希望する方は、在留期間更新申請を行ってください。
②高度人材ポイント制によって高度専門職１号の在留資格で在留している方が、特別高度人材としての優遇措置を希望する場合は以下の申請を行ってください。
１ 高度専門職１号の在留期間の満了までの期間がおおむね３か月以内の場合
・在留期間更新許可申請において、特別高度人材に該当する旨の申し出を行ってください。
・申請に必要な書類等については添付を御確認ください。
２ 高度専門職１号の在留期間の満了までの期間が上記以上の場合 ・就労資格証明書交付申請を行っていただき、当該申請に際して特別高度人材であることの認定をします。（手続についてはこちらを御確認ください。）
３ 上記１・２にかかわらず、配偶者や家事使用人が特別高度人材の優遇措置（特定活動告示第２号の４及び第３３号の２）に係る在留諸申請を行った場合に、同申請において本体者が特別高度人材であることの認定をします。
以上のように、「特別高度人材」は様々な優遇措置がなされていますので、「特別高度人材」についてご質問のある方はお気軽にお問い合わせください。
