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「日本人の配偶者等」として認められるための婚姻手続き
在留資格「日本人の配偶者等」のフィリピン人との婚姻について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が紹介します。
フィリピン人と結婚する場合、日本で先に結婚手続きを進める場合と先にフィリピンで結婚手続きを進める場合がありますので、以下にてご説明いたします。
１．日本で先に結婚手続きを進める場合【日本先行方式】
まず、在日フィリピン大使館にてフィリピン人の婚姻要件具備証明書（独身証明書）を取得します。
この婚姻要件具備証明書（独身証明書）は、短期滞在の在留資格で在留中のフィリピン人や在留期間が切れてオーバーステイになっているフィリピン人には発行されませんので注意が必要です。
＜フィリピン人が用意する書類＞
・在留カード
・出生証明書（フィリピン統計局(PSA)が発行したもの）
・婚姻記録不存在証明書（フィリピン統計局(PSA)から6か月以内に発行されたもの）
・証明写真3枚（パスポートサイズのもの）
・パスポート
＜日本人が用意する書類＞
・戸籍謄本
・証明写真3枚（パスポートサイズ）
・パスポート
上記の書類を取得した上で、必ず２人で在日フィリピン大使館を訪れ、婚姻要件具備証明書を受け取りましょう。
次に、市区役所・町村役場に婚姻届を提出する際の書類も取得することになります。
婚姻要件具備証明書のほかに準備しておく必要書類は次の通りです。
＜フィリピン人が用意する書類＞
・認証済み出生証明書（フィリピン統計局(PSA)が発行し、フィリピン外務省の認証を受けたもの）
・認証済み婚姻記録不存在証明書（フィリピン統計局(PSA)が発行し、フィリピン外務省の認証を受けたもの）
次に、先にフィリピンで結婚手続きを進める場合についてご説明いたします。
先にフィリピンで結婚手続きを進める場合【フィリピン先行方式】
まず、マニラ・セブ・ダバオにある在フィリピン日本領事館で、婚姻要件具備証明書を取得します。
日本人は、戸籍謄本とパスポート、フィリピン人はPSAが発行した出生証明書を用意してください。
次に、地元の役場に婚姻要件具備証明書を提出して、婚姻許可証の発行を申請します。
婚姻許可証の有効期間は１２０日ですので、その期間内に挙式を行わなければなりません。
資格のある婚姻挙行担当官と２名以上の成人の証人の立ち会いの下、宣誓を行い、婚姻証明書に夫婦と証人が署名し、婚姻挙行担当官が認証する手続きが行われます。
その婚姻証明書は、挙式から１５日以内に民事登記官によって正式に登録されます。
これで、婚姻証明書の謄本（コピー）が取得できるようになりましたので、日本側に婚姻届を提出する手続きを行います。
在フィリピン日本大使館又は日本の役所・役場に提出します。
＜日本人が用意する書類＞
・婚姻届
・戸籍謄本
＜フィリピン人が用意する書類＞
・婚姻証明書（フィリピン統計局(PSA)発行のもの）
・出生証明書（フィリピン統計局(PSA)発行のもの）
・これらの日本語翻訳文
以上のように、先に日本で結婚手続きを進める場合であるか、先にフィリピンで結婚手続きを進める場合であるかによって、多少手続きが異なります。
ここで注意が必要なのは、日本人がフィリピン人と正式に結婚しても、当該フィリピン人に日本の在留資格である「日本人の配偶者等」が発行されるとは限りらないということです。
形式的に法律上の夫婦であったとしても、実質的に夫婦としての実体がない場合などについては慎重に審査がなされますので、その点にご留意ください。
結婚後，改めて「日本人の配偶者等」ビザを取得・変更するための手続きを行う必要があります。
「日本人の配偶者等」ビザのための手続きに不安がある方は，弁護士・行政書士などの専門家へご相談ください。弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では「日本人の配偶者等」ビザの手続きについてもご相談いただけます。HPからは，こちらからもお問い合わせください。お電話の方は０３－５９８９－０８４３までお電話ください。
「在留資格認定証明書」とは何か？ビザ取得のために取っといた方が良い？
「在留資格認定証明書」について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が紹介します。
入管法は、外国人が「短期滞在」以外の在留資格で我が国に上陸しようとする場合には、申請に基づき法務大臣があらかじめ在留資格に関する上陸条件の適合性を審査し、その結果、当該条件に適合する場合にその旨の証明書を交付できることを定めています（在留資格認定証明書交付申請）。
交付される文書を在留資格認定証明書といい、この在留資格認定証明書制度は、入国審査手続の簡易・迅速化と効率化を図ることを目的としています。
在留資格認定証明書は、我が国に上陸しようとする外国人が、我が国において行おうとする活動が上陸のための条件（在留資格該当性・上陸基準適合性の要件）に適合しているかどうかについて法務大臣が事前に審査を行い、この条件に適合すると認められる場合に交付されるものです。
なお、その外国人が我が国で行おうとする活動に在留資格該当性・上陸基準適合性が認められる場合でも、その外国人が上陸拒否事由に該当するなど他の上陸条件に適合しないことが判明したときは、在留資格認定証明書は交付されません。
外国人が、在留資格認定証明書を日本国領事館等に提示して査証の申請をした場合には、在留資格に係る上陸のための条件についての法務大臣の事前審査を終えているものとして扱われるため、査証の発給に係る審査は迅速に行われます。
また、出入国港において同証明書を提示する外国人は、入国審査官から在留資格に関する上陸条件に適合する者として取り扱われますので、上陸審査も簡易で迅速に行われます。
昨今のデジタル化に伴い、令和５年３月１７日から在留資格認定証明書を電子メールで受領することができるようになりました。
海外に住む外国人本人の方は、お持ちのスマートフォン等で電子メールを提示することで、査証の申請や上陸申請を行うことができます。
ただし、紙の在留資格認定証明書をお持ちの外国人本人の方は、査証申請時に、その写しを提出することが可能となります。
なお、代理人等の方が査証申請する場合は、紙の在留資格認定証明書の原本又は写し若しくは電子メールの印刷物の提出が必要です。紙の在留資格認定証明書の写しについては、表面と裏面の両面を作成してください。また、紙の在留資格認定証明書をお持ちの外国人本人の方は、上陸申請時に、その写しを提出することが可能となります。紙の在留資格認定証明書の写しについては、表面と裏面の両面を作成する必要があります。
在留資格認定証明書の申請書類は，こちらからもダウンロードできます。出入国在留管理庁HP
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では，在留資格認定証明書の申請の取次ぎも行っています。
再入国のための手続きについて依頼したい，海外で住む家族の呼び寄せをしたいという方は，こちらからもお問い合わせください。お電話の方は０３－５９８９－０８４３までお電話ください。
特に，一度上陸拒否された方や強制送還歴のある方の再入国については，ビザ業務への経験や知識が重要です。
仮放免とは何か，その種類は
「仮放免の種類」について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が紹介します。
「仮放免」とは、収容されている外国人について、請求により又は職権で一時的に収容を停止して、一定の条件を付して身柄の拘束を仮に解く制度のことです。
外国人が収容されるパターンとしては、①収容令書による収容と②退去強制令書による収容の２種類があり、被収容者の健康上の理由や出国準備等のために身柄を解放する必要が生じることもあるため、そのような場合に対応するために設けられたものが「仮放免」です。
収容令書による収容に対する収令仮放免
収容令書による収容期間は、「３０日（やむを得ない事由がある場合は、３０日を限り延長可能）」と定められています。
①仮放免の請求人
被収容者本人又はその代理人、保佐人、配偶者、直系の親族若しくは兄弟姉妹と定められています。
②仮放免の請求先
被収容者が入国者収容所に収容されている場合は当該入国者収容所長に、また地方出入国在留管理局の収容場に収容されている場合は当該収容場を所管する地方出入国在留管理局の主任審査官に対して請求することになります。
仮放免の請求に際しては、仮放免が許可された場合に仮放免中の身元引き受け及び法令の遵守等の指導を確実に行う身元保証人を決めていただく必要があります。
③提出書類
・仮放免許可申請書
・身元保証書
・誓約書（誓約書は、収容されている外国人と身元保証人になろうとする方の２通が必要となります。）
退去強制令書による収容に対する退令仮放免
退去強制令書による収容期間は、「送還可能のときまで」と定められています。
①仮放免の請求人
被収容者本人又はその代理人、保佐人、配偶者、直系の親族若しくは兄弟姉妹と定められています。
②仮放免の請求先
被収容者が入国者収容所に収容されている場合は当該入国者収容所長に、また地方出入国在留管理局の収容場に収容されている場合は当該収容場を所管する地方出入国在留管理局の主任審査官に対して請求することになります。
仮放免の請求に際しては、仮放免が許可された場合に仮放免中の身元引き受け及び法令の遵守等の指導を確実に行う身元保証人を決めていただく必要があります。
③提出書類
・仮放免許可申請書
・身元保証書
・誓約書（誓約書は、収容されている外国人と身元保証人になろうとする方の２通が必要となります。）
なお、仮放免の申請につき手数料はかかりませんが、仮放免の許可に際しては保証金の納付が必要となります。
なお、退去強制令書により収容されていた者が仮放免中に自費出国する場合又は仮放免の許可に期限が付されている場合であって、期間満了により再度収容されたときは、仮放免の取消しではないので保証金は全額還付されます。
以上のように、収容されている外国人の仮放免手続きについては、上記の２種類があり、どちらの仮放免を申請するかによって、申請理由も異なってきますので、「仮放免」についてお困りの方はお気軽にお問い合わせください。
日本で就職した時のビザの変更手続き
「留学の在留資格から就労のための在留資格への変更」について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が紹介します。
外国人が日本に在留するには、活動内容に応じた在留資格が必要になります。
大学や専門学校で学ぶなら留学の在留資格、日本の会社で働くなら職種や職務に合った就労の在留資格を取得しなければなりません。
つまり、現在は大学に通っている外国人も、卒業して就職するなら留学の在留資格から就労の在留資格に変更しなければなりません。
留学の在留資格から就労の在留資格に変更申請する時期や手続の流れは、会社から内定をもらうタイミングによって異なります。
在留資格の変更手続きについてはこちらでも解説をしています。
在学中に内定が決定した場合
学校に在学中に内定が決まった場合、就労の在留資格への変更申請は「学校を卒業する前の12月」から行うことができます。
申請の期限については特に定めはありませんが、入社日までに就労の在留資格を取得しなければならず、これに間に合わない場合は入社日を遅らせることになります。
ちなみに、就労の在留資格の一般的な審査期間は約１～２ヶ月ですので、卒業直前の2月中に申請しても間に合うと思う方もいるかもしれませんが、この時期は在留資格の変更申請が集中するため、審査期間は通常よりも長くなる傾向にあります。
また、申請する内容によっても時間がかかる可能性があるため、できる限り早いタイミングで申請することをおすすめします。
こちらの出入国管理庁HPでも、留学生が日本で就職する場合の手続きについては掲載されています。
https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/10_00015.html
卒業後に就活を続ける場合
学校の卒業時点で会社から内定をもらっていない場合、就労の在留資格への変更はできません。
また、学校を卒業する以上、留学の在留資格を更新することもできません。
このような場合、いったん「特定活動」というな在留資格に変更した上で、就職活動を継続することになります。
就職活動中に内定をもらった場合は、実際に入社するまで特定活動の在留資格のままとなります。
しかし、この特定活動の在留資格への変更は無条件で認められるわけではありません。
少なくとも、就職活動の継続につき、卒業した学校の推薦をもらうことが必要です。
また、特定活動の在留資格での在留期間は６ヶ月で、１回のみ更新が認められます。
つまり、原則として１年間以内に、就職活動をして内定をもらう必要があります。
留学の在留資格から就労の在留資格への変更申請の審査基準は、以下のような内容です。
① 経歴の要件：
主に学歴が審査され、実務経験などがあれば、それも考慮されることになります。
② 就労内容の要件：
主に大学での専攻や理由科目とこれから就職する会社での事業内容や職務内容の比較され、両者があまりにかけ離れている場合は不許可になる場合もあります。
③ 報酬の要件：
これから就職する会社で日本人と同等以上の給料が提示されているか否かが審査され、日本人よりも給料が低いと判断された場合は不許可となります。
ここで注意が必要なのは、例えば、「資格外活動許可」を受けずにアルバイトをする、「資格外活動許可」を受けていても週に２８時間以内の制限を守らない、風俗営業などの禁止されているアルバイトをするというようなことがあれば、就労の在留資格への変更審査に悪影響を与えることになり、程度によっては不許可になることもあります。
上記のように、「留学の在留資格から就労のための在留資格への変更」には、様々な要件や注意点がありますので、「留学の在留資格から就労のための在留資格への変更」についてご相談されたい方はお気軽にお問い合わせください。
特定技能の在留資格とは何か
在留資格「特定技能2号」について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が紹介します。
「特定技能」の在留資格は、特定技能1号と特定技能2号の2種類に分類されます。
「特定技能2号」は、特定産業分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する外国人のための在留資格です。
言葉が似ていますが，特定技能と技能実習とは別の在留資格です。
技能実習生制度についてはこちらでも解説をしています。
技能実習生制度，特定技能ビザの外国人の方の受け入れについては，こちらの団体でも支援があります。
【特定技能1号のポイント】
・在留期間：通算で上限5年まで
・技能水準：試験等で確認
（在留資格「技能実習2号」を良好に修了した外国人は免除）
・日本語能力水準：生活や業務に必要な日本語能力を試験等で確認
（在留資格「技能実習2号」を良好に修了した外国人は免除）
・家族の帯同：原則として認められない
・受入れ機関または登録支援機関による支援の対象
【特定技能2号のポイント】
・在留期間：3年、1年又は6か月ごとの更新
・技能水準：試験等で確認
・日本語能力水準： 試験等での確認は不要
・家族の帯同：要件を満たせば認められる（配偶者、子）
・受入れ機関または登録支援機関による支援の対象外
以前は、熟練した技能を要する特定技能２号への移行については、特定技能１号の１２の特定産業分野のうち、建設分野及び造船・舶用工業分野の溶接区分のみが対象となっていましたが、令和５年６月９日の閣議決定により、特定技能１号の１２の特定産業分野のうち、介護分野以外の全ての特定産業分野において、特定技能２号の受入れが可能となりました。
具体的には、ビルクリーニング、素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業、自動車整備、航空、宿泊、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業の９分野と、造船・舶用工業分野のうち溶接区分以外の業務区分全てを新たに特定技能２号の対象になりました。
なお、介護分野については、現行の専門的・技術的分野の在留資格「介護」があることから、特定技能２号の対象分野とはされていません。
特定技能2号は、他の就労ビザと同様に要件さえ満たしていれば期間を更新することが可能となっており、また更新の回数に制限もありませんので、今回の「特定技能2号」の対象分野が大幅に追加されたことは、日本で就労する外国人にとって有益なものになります。
また、特定技能2号においては、家族の帯同が認められていますので、「特定技能2号」の対象分野が追加されたことにより、外国人にとって大きなメリットといえるでしょう。
「定住者」へのビザの変更
他の在留資格から「定住者の在留資格への変更」について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が紹介します。
「定住者」とは、法務大臣が特別な理由を考慮して一定の在留期間を指定して居住を認める者をいいます。
この「定住者」は国内に滞在する外国人が身分上の変更に伴い取得する場合と、法務大臣が予め定めた難民や日系人などの地位に該当する外国人が海外から入国する場合の２通りに分けられます。
例えば、現在、家族滞在の在留資格を持っているとします。
この家族滞在の在留資格は、入管法別表第一の一の表の教授、芸術、宗教、報道、二の表の高度専門職、経営・管理、法律・会計業務、医療、研究、教育、技術・人文知識・国際業務、企業内転勤、介護、興行、技能、特定技能２号、三の表の文化活動又はこの表の留学の在留資格をもって在留する者の扶養を受ける配偶者又は子として行う日常的な活動をする外国人に付与される在留資格です。
しかし、例えば、技術・人文知識・国際業務の在留資格を持っている夫の配偶者として家族滞在の在留資格を持っている妻や子が日本で在留している間に、夫が病気などで亡くなったとします。
そうすると、妻や子が持っている家族滞在の在留資格は、あくまで夫の技術・人文知識・国際業務の在留資格に紐づいて認められているものになりますので、夫が亡くなったことによって家族滞在の在留資格の元になる在留資格が無くなりますので、引き続き家族滞在の在留資格で日本に在留することが出来なくなってしまいます。
そこで、この妻と子は家族滞在の在留資格から「定住者」の在留資格に変更して引き続き日本に在留することが考えられます。
これは、家族滞在の在留資格で日本に配偶者や子を呼ぶことができる在留資格全般に通じるものです。
例えば、日本人の配偶者等の在留資格を持っている外国人の妻や子として、家族滞在の在留資格で日本に在留している方も対象になります。
もちろん、日本に在留している期間によっては、永住者の在留資格に変更することも考えられますが、家族滞在の在留資格で日本に在留している外国人は、１週間に２８時間しか働けない就労制限がありますので、収入要件を充足しない可能性があります。
「定住者」の在留資格に関する手続きの書類は，こちらのHPからも取得できます。
そのため、永住者の在留資格を取得されたい外国人でも、一時的に「定住者」の在留資格に変更して永住者の在留資格への変更を検討されるケースも多いかと思います。
上記のように、突然の不幸により、現在持っている家族滞在などの在留資格から「定住者」の在留資格に変更することが必要になることもありますので、「定住者」の在留資格への変更をお考えの方はお気軽にお問い合わせください。
「定住者」の在留資格の取得についてお困りの方は，弁護士・行政書士などの専門家へご相談ください。弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では「定住者」ビザの取得手続きについてもご相談いただけます。
HPからは，こちらからもお問い合わせください。お電話の方は０３－５９８９－０８４３までお電話ください。
どのような場合に強制送還されるのか？
「退去強制事由」について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が紹介します。
退去強制手続とは、外国人が日本国内で法的に許可された在留資格や期間を超えて不法滞在する、または他の法律違反を犯した場合に、その外国人を日本から退去させるための手続きのことをいいます。
また退去強制事由とは、外国人が入国や在留に際して日本の法律や規定に違反した場合に、彼らを日本から退去させることができる理由や事情のことをいいます。
「出入国管理及び難民認定法」の第２４条に退去強制事由についての記載があります。条文では、一号から十号までの事由が列挙されていますが、ここでは代表的なものを以下にてご説明いたします。
① 不法入国者
有効なパスポートなどを持たずに日本に入国した人が該当します。
また、外国人が他人のパスポートを使って入国した場合や偽造パスポートによる入国も不法入国に該当します。
② 不法上陸者
手段や方法は問わずに、上陸の許可などを受けることなく日本に上陸した人が該当します。
不法上陸者には、２つのパターンがあり、１つ目は上陸許可の証印や記録を受けないで日本に上陸した者、二つ目は寄港地上陸や通過上陸などの特例上陸許可を受けなければならない状況であるにも関わらず、これを受けないで入国した者となっています。
③ 偽造・変造文書を作成・提供した人
不正に上陸や在留するために、組織的・専門的に偽物のパスポートや書類を作成したり提供した人を指し、外国人ブローカーなどを日本から退去強制することが目的とされています。
なお、偽造文書の作成や提供だけでなく、それを幇助した者も含まれます。
④ 資格外活動者
「収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動」などを行い、在留資格で定められた活動以外のことを行なっている人をいいます。
外国人留学生が学校に通うことなく本格的に就労している場合や就労のための在留資格を持つ人が許可を得ることなく、他に深夜にアルバイトをしている場合などには資格外活動に該当することがあります。
⑤ 不法残留者（オーバーステイ）
在留期間の更新又は変更を受けずに、日本に滞在することを許された期間をすぎて滞在している人が該当します。
親族訪問の目的で「短期滞在」で入国後にそのまま在留期限が経過してしまった場合などが代表的な例です。
⑥ 刑罰法令の違反者
住居を犯す罪、通貨偽造の罪、文書偽造の罪、有価証券の偽造の罪、支払い用カードの電磁的記録に関する罪、印象偽造の罪、賭博及び富くじに関する罪、殺人の罪、傷害の罪、逮捕及び監禁の罪、脅迫の罪、略取、誘拐及び人身売買の罪窃盗及び強盗の罪、詐欺及び恐喝の罪、盗品等に関する罪などにより懲役または禁錮に処せられた人が該当します。
刑罰法令の違反の場合，当該外国人の在留資格の種類によっても，強制送還されるかどうかが変わってきます。
⑦ 売春関係業務の従事者
売春関係の業務に従事したという事実があれば該当し、売春防止法などに違反して刑に処せられたかどうかは要件とされませんので、注意が必要です。
⑧ 退去命令違反者
一度は退去命令を受けたにも関わらず日本から退去しない者であり、出向命令制度などにより既に退去命令が出ているにも関わらずそのまま日本から退去しない場合などが該当します。
まとめ
上記のように、一言で「退去強制事由」といっても、数多くの「退去強制事由」が存在します。
退去強制事由に該当する人が引き続き日本で在留することを希望する場合には，その手続の中で「在留特別許可」を受けなければなりません。在留特別許可がなされるかどうかについて明確な基準はなく，法務大臣及びその委任を受けた各地方の出入国管理局長の判断によることになりますが，出入国管理庁はガイドラインを策定しており，このガイドラインに沿った判断がなされる傾向にあります。
特に、上記⑥については、どれくらいの刑罰を受けることになるのかによっても、「退去強制事由」に該当するか否かが変わります。「退去強制事由」の手続きに不安がある方は，弁護士・行政書士などの専門家へご相談ください。弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では「退去強制手続き」「在留特別許可」についてもご相談いただけます。HPからは，こちらからもお問い合わせください。お電話の方は０３－５９８９－０８４３までお電話ください。
老親扶養の在留資格を取得するための手続
「特定活動（老親扶養）」ビザ取得のための手続
「老親扶養の在留資格」について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が紹介します。
母国で生活する老親を日本に呼び寄せるためには、まず日本へ入国しないことには在留資格変更許可申請に進めませんので、この査証発給申請が最初に重要となります。
この査証発給のための手続先は、日本国外に在る日本大使館、領事館（指定出先機関含む）などです。
この際に、求める在留資格は「短期滞在」になると思いますので、当然その期限を超える前に日本を発ち戻ってくる事が前提になります。
つまり、この査証発給申請の滞在目的などに、日本で子供と同居して永住するなどと記載することは推奨できません。
したがって、老後の生活面を日本で暮らす子供と話し合う、持病の治療などで本国よりも優れた医療サービスを探すなど、その後の日本滞在理由にも繋がる内容を記載する方が良いでしょう。
次に、「短期滞在」の在留資格にて無事に日本に入国できた後の在留資格変更申請についてご説明いたします。
老親扶養の在留資格申請において準備すべき申請書類は、大きく分けて以下の3種類になります。
まず、作成する申請書類、在留資格変更許可申請書、申請理由書、身元保証書などです。
次に、申請人（親）に関する資料です。
最後に、身元保証人（扶養する子供）が準備すべき資料です。
これらの資料以外にも、その他個々の状況に応じて勘案する資料を提出することが必要となります。
この在留資格変更手続については、告示外の在留許可を受けようとするものであり、出入国在留管理局（入国管理局）サイトにも詳細な案内などはありません。
申請が不許可となるリスクも高いですが、きちんと現状を認識してもらい、許可されるよう最善を尽くしましょう。
その他老親の健康問題や自身以外に他に扶養可能な親族が存在しない事実、経済的状況などの準備する申請書類は数多くあります。
ビザが認められるためのポイント
この「老親扶養」の在留資格の取得に際して、大切なポイントとなるのは申請理由書に記載する内容です。
内容は個々の状況で異なりますが、ポイントは日本で面倒を見てもらう以外に選択の余地が無いという現状を理解してもらうことです。
そのために過去の許可された事例から導き出されている条件をクリアしていることを一つずつ丁寧に説明することを推奨いたします。
また、老親と日本で同居する理由、合理的な説明が必要となります。
老親と日本で同居する理由、同居したい理由ではなく、老親と日本で同居せざるを得ない理由の説明が必須です。
老親扶養の在留資格についてはこちらのページ①，ページ②でも解説をしています。
以上のように、「老親扶養」の在留資格の取得については、準備する書類も多く、申請理由書の記載内容が重要なポイントとなりますので、正確な状況把握、丁寧な理由説明の作文が苦手な方はお気軽にお問い合わせください。
「永住者」と「定住者」どちらの方が有利？
在留資格「定住者」と「永住者」の違いについて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が紹介します。
永住者として認められる要件
「永住者」とは、原則として１０年以上継続して日本に在留して、以下の３つの要件を充足する必要があります。
① 素行が良好であること
② 独立の生計を営むに足りる資産または技能を有すること
③ その者の永住が日本国の利益に合すると認められること
ただし、日本人と結婚している場合は、３年以上継続して日本に在留することで要件を充足します。
「永住者」は在留期間が無期限であり、出入国管理局及び難民認定法の定める職業に就く限り制限はありません。
また、定期的に在留期間更新許可申請を行う必要もありません。
基本的に、素行が善良であり、犯罪などを起こさなければ、ずっと日本で生活することができます。
ただし、「永住者」の場合も在留カードの期限はあり、在留カードの有効期間の満了日の２か月前から有効期間満了日までに更新が必要になります。
永住資格の申請手続についてはこちらのページでも解説をしています。
定住者として認められる要件
次に、「定住者」とは、日系人やその方と結婚（入籍）した方、定住者の実子、日本人や永住者の配偶者の実子（いわゆる連れ子）、日本人や永住者・定住者の6歳未満の養子、中国残留邦人やその親族、難民認定を受けた外国人等、日本人や永住者と結婚（入籍）後３年以上経過して離婚した方などが該当します。
「定住者告示」は1号から8号まで規定されており、それらに該当する外国人は以下のとおりです。
① タイ国内において一時的に庇護されているミャンマー難民（1号）
② 日系2世、3世（3号）
③ 日系3世（4号）
④ 日系2世、3世である定住者の配偶者（5号）
⑤ 未成年、未婚の人で実親から扶養を受けており、その実親が日本人、永住者、定住者、日系人、日本人の配偶者又は永住者の配偶者である人（6号）
⑥ ６歳未満の者で養親が日本人、永住者又は定住者であるもの（7号）
⑦ 中国残留邦人とその関係者（8号）
「定住者」には在留期間に定めがあり、在留期間の更新申請が必要になりますが、就労活動の制限はありませんので、どんな仕事をすることができます。
「定住者」の在留期間には、６ヶ月、１年、３年、５年があります。
定住者の在留申請について，申請書類は出入国管理局HPで公開されています。
「永住者」と「定住者」の違い
「永住者」は在留期間中の活動内容に関わらず，外国人が希望して申請して認められる在留資格になります。
税金や社会保険料を滞納なく納付し、前科前歴がなく、生計維持の資力があるという状況を１０年以上，続けてきた外国人が許可を受けられるものになります。
一方、「定住者」は日系人やその配偶者、日本人や永住者と離婚または死別した方などに認められる在留資格になります。
どちらの在留資格にも、就労制限がなく日本人と同様に働くことができる一方で、どちらの在留資格にも参政権の権限がないなどの似たような特徴がありますが、在留期限の有無や取得の要件などが異なります。
ですので、「永住者」や「定住者」の在留資格の取得についてご相談されたい方はお気軽にお問い合わせください。
「技術・人文知識・国際業務」在留資格の取得
「技術・人文知識・国際業務」のビザが認められる要件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が紹介します。
「技術・人文知識・国際業務」ビザが認められる職種
この「技術・人文知識・国際業務」の在留資格に該当する活動としては、日本の公私の機関との契約に基づいて行う理学、工学その他の自然科学の分野若しくは法律学、経済学、社会学その他の人文科学の分野に属する技術若しくは知識を要する業務又は外国の文化に基盤を有する思考若しくは感受性を必要とする業務に従事する活動（入管法別表第一の一の表の教授、芸術、報道の項に掲げる活動、二の表の経営・管理、法律・会計業務、医療、研究、教育、企業内転勤、介護、興行の項に掲げる活動を除く。）です。
「技術・人文知識・国際業務」の該当例としては、機械工学等の技術者・通訳・デザイナー・私企業の語学教師・マーケティング業務従事者等です。
「技術・人文知識・国際業務」の在留期間は、５年・３年・１年又は３月です。
「技術・人文知識・国際業務」の在留申請についてはこちらのページに申請書類等が公開されています。
ビザが認められるための要件
「技術・人文知識・国際業務」の学歴要件以外の要件は、以下の6つです。
１．学歴と職務内容が関連していること
「技術・人文知識・国際業務」の審査では、大学等で学んだ内容と日本で行う仕事が密接に関連していることが求められます。
専門分野と業務内容が一致しない場合、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格は許可されません。
例えば、声優学科の学校を卒業後、外国人客が訪れるホテルにて、フロントスタッフとして翻訳・通訳業務に従事するために在留許可を申請するような場合は、専攻した科目との関連性が認められないため不許可になる可能性が高いです。
２．業務に専門性があること
日本で行う業務の内容に専門性があることが重要な要素ですので、専門知識や専門技術を必要としない単純作業のような場合には許可は受けられません。
例えば、大学の教育学部を卒業後、惣菜の製造・販売業務を行っている企業にて、現場作業員として弁当の箱詰め作業に従事するため在留許可を申請するような場合は、人文科学分野の知識を必要とすると認められないため不許可になる可能性が高いです。
３．日本人と同等以上の報酬であること
日本で行う業務の内容が同じであれば、外国人社員に日本人社員と同等以上の報酬を支払う必要があります。
４．勤務先の経営状態が安定していること
外国人を雇用する企業には、従業員にきちんと報酬を支払える程度の経営状態が求められます。
特に、設立されたばかりの企業や中小企業ほど、より細かい審査を受けるのが一般的です。
５．外国人を雇用する必要性があること
専門技術を持つ外国人を雇用する以上、当該会社には一定の規模や業務内容が求められます。
例えば、少人数の会社であるにもかかわらず、労務管理専門の外国人社員を雇用したり、外国人の顧客がほとんどいないにもかかわらず、通訳として外国人社員を雇用するような場合は、許可が受けられない可能性が高いです。
６．素行が不良でないこと
申請する外国人の素行も重要です。
具体的には、前科前歴があるか否か、納税義務を果たしているか、在留許可に従って行動しているかなどが審査されることになります。
上記のように、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の取得要件には、様々なものがあり、要件の充足性についてもケースバイケースですので、「技術・人文知識・国際業務」についてご相談されたい方はお気軽にお問い合わせください。
「技術・人文知識・国際業務」のビザについてはこちらのページでも解説しています。
